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コラム

最近のお問い合わせ

2010.12.27

最近、増税のお話が新聞紙上によく掲載されている関係でしょうか、最近のご相談例について。

ご相談内容は大体共通しておりまして、簡潔には『相続税の対象者が拡大する法律が制定されたとしたら、制定される前に死亡した人の相続税にも適用されるのか?』との内容です。

このご質問は、遡及効(そきゅうこう=過去にさかのぼって効力を生ずること)に関係したご質問になります。

遡及効は、刑罰法規については憲法で禁止されています。
もし、これを認めると人権を害するからですが、刑法以外の法律では遡及効を認めてはならないということは原則ないのですが、これを認めると・・・

例―『現在、不動産の売買は適法で認められているのに、1年後に不動産の売買を処罰する法律が制定され、遡及効によって現在にさかのぼって効力を生ずるとする。』こうなるわけです。
ーちなみに共産国家の中国では不動産の所有権をもつことは法律で禁じられており、使用権のみが認められています。ー

上記は例ですが、もしこの例の遡及効を認めると、今現在の法律に従って適法に売買によって自分の所有物となったとしても、将来罰せられるまたは元の状態に戻す必要等が生じてしまうかもしれませんので安心できません。

絶対に遡及効を適用しないかと言われると絶対とは言えません。
が、国会議員が国会で立法するわけで、そんな遡及効を認めるような法律を制定でもしようものならその議員さんは次回落選するでしょう。たぶん・・・。

相続税の改定・施行時期についてもご質問がありました。
新聞紙上には来年四月からとの記事を出しているところがありますが、時期については紆余曲折、大荒れになることは間違いないと思われますので正直予測も出来ません。

また、現在の相続税の対象者はおよそ4%〜5%と言われていますが、新聞紙上の内容で改定されるとすれば、大都会、都心部なんかはかなりの方が相続税の対象になるでしょう。

ご相談者さんの中には、税理士に申告の件をお願いしている方もおられ、税理士さんにご相談されてもスッキリされなかったのか、保険という意味でいろんな所に聞いておられるのでしょう。

相続税に限らず増税へ向けた拡大路線であることにはかわらないので、相続税についても対象者拡大の法改定は今後行われることは確実でしょう。

納税義務者として、無駄・不要なものは当然淘汰していただき、本当に必要なものに資源を投下してもらい日本の将来をより良いものにしてほしいものです。
そのためにも、私個人がすべきことは当然にやってまいりたいと思っております。