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相続手続に関するさまざまな事例のご紹介

遺産分割協議 事例12

 永年相続を放置していた結果、大変な作業に!

相談者
被相続人Aの妻B
被相続人 A の遺産
(1) 預金のみ300万円
相続人
被相続人Aの妻と兄弟姉妹、甥姪の計25名
問題点
(1)相続人が多数

このケースの問題点

被相続人Aは、昭和60年代に死亡したが、死者名義の通帳をそのまま放置していた。
妻Bは今般、諸事情によりその通帳を解約しようとしたところ凍結されてしまった。
理由は、『A名義の預金は相続財産なので死亡の事実を知った以上相続人全員の署名・押印(実印)がないと解約できない』とのことである。
銀行としては、死亡の事実を知った以上、他の相続人の権利を侵害しないためにも口座の凍結をするのは当然の措置である。
被相続人 Aの死亡当時の相続人は妻Bと被相続人Aの両親(養子縁組をしていたので実親と養父母)の計5名であったのだが、相続の手続をしなかったために相続人が多くなり、非常に苦労をすることになった。

このケースの解決事例

【1】相続人全員に、今回の件についての詳細を送付。
 ↓
【2】相続人全員からのお問い合わせに対応。
 ↓
【3】合意事項を書面にし、銀行へ提出し完了。(およそ6ヶ月)
 ↓

行き来もまったく無い相続人が半数以上を占める中、詳細をご送付し、相続人お一人お一人にご説明した結果、妻B様も含めた他の相続人全員は合意に至りました。
分割財産が小額なケースは、他の相続人からすれば『できるだけ関与したくない』、『面倒だ』との思い等がはたらくためか、どうしても全員の合意を取り付けるのに苦労されます。
今回のケースは、本当に『奇跡的』に手続を完了することができましたので、そういう意味では今回の相続に関わられた方々は人間として徳の高い方々であったのだろうかな?と思います。

ポイント

相続人が多い場合は特に次の問題があります。
1.相続人が多いので合意形成が難しい。
2.相続人のうちの一人でも認知症の方がいらっしゃる場合、その方に対して成年後見人を選任しなければ進られないケースがある。(時間と費用が掛かる)
3.連絡が取れない。
4.遺産の額が少ない場合、精神的な負担とコストの面で合わないことがある。
5.遠隔地の場合、訪問せざるを得ない場合がある。
6.etc・・・

相続人が多数でも少数でも同じことなのですが、相続人が増えればその分負担も増えますし、合意形成も非常に難しくなります。

こういった理由から、相続の手続は早めにするべきだと思いますが、その前に、生前にしっかりとした対策をされることをおすすめします。
もし、遺言があれば合意を取り付ける必要はなかったかもしれませんから・・・。