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相続手続に関するさまざまな事例のご紹介

相続の生前対策 事例19

 自筆証書遺言の作成

相談者
A
Aの財産
(1)不動産(宅地・農地)
(2)預貯金(約3000万円)
問題点
相談者Aは、父と母Bが離婚した際、父と共に生活をし、母Bとは20数年来行き来なし。

このケースの問題点

相談者Aの資産(不動産)は、先祖代々の土地を父から承継したものである。
農地があるため、単純に『遺贈』するとの遺言では登記ができない。
また、相談者Aには子がいない為、何ら対策をせず相談者Aが死亡した場合、母Bまたは母方の家系に相続されることとなる。

相談者Aの希望は、父方の家系(叔母C・叔母D)に相続してもらい、その子たちに承継していってもらいたいとのことであった。

このケースの解決事例

【1】推定相続人の調査(戸籍収集)。
 ↓
【2】遺言書原案作成、打合せ。
 ↓
【3】ご来所いただき、即日自筆証書遺言を作成。

 遺言書作成までの期間:およそ1ヶ月

まずは相談者Aが死亡した場合の推定相続人を調査します。
これは、遺留分(法定相続分の半分)を請求できる権利のある人を確定させるためです。

いざ相続が発生し、遺産の移転の手続きが完了した後に、遺留分の請求があったら、それ相応のものを支払う必要が出てきます。

このことに備えておく必要があります。
また、農地があるので単純に『遺贈』ということでは登記ができない(農地法の許可が必要)事案であったので、『包括遺贈』(全ての財産を包括して遺贈するとの意であり、負の財産も承継することになります)と記載することで農地法の許可が不要となり登記ができるようになります。

ポイント

今回の事案は、先祖代々の土地をどのようにすべきか?ということのご相談でした。
子がいない場合には、相続人を指定しなければ母方の家系に相続されます。
その場合、お墓のことや法要などをしてくれない可能性が出てくる上、不動産も売却されかねません。
現実問題として、母方の家系が相続した場合、そのようなことは起こり得ます。
それらに備えるためにも、遺言をきちんと書いておくことが重要となります。

今回は、叔母Cと叔母Dを交えて事前に相談の上、叔母Cと叔母Dにそれぞれ同じ持分で包括遺贈する遺言書を作成することとなりました。