生前の相続対策［1］遺言書の作成
公正証書遺言
相続をスムーズに行い、相続トラブルを回避するために、公正証書遺言の作成をおすすめします。
遺言書を作成するメリット
- 公文書として、強力な効力をもつ。
- 死後すぐに遺言の内容を実行できる。
- 原本は公証役場に保管されるため、 紛失・変造の心配がない。
- 家庭裁判所での検認手続が不要
- 遺言者の意思で遺産の分け方を決めることができる。
- 介護してくれた息子の嫁や、事実婚のパートナーなど、法定相続人以外の人にも財産を遺すことができる。
遺言書を作成しないデメリット
- 法定相続人以外の人に財産を遺すことができない。
- 相続人の間で話がまとまらない場合、相続争いに発展する恐れがある。
- 付き合いのない相続人と遺産分割協議をする場合、精神的にも体力的にも消耗する。
遺言書必要度チェック
まだまだ一般の方には馴染みの薄い遺言書ですが、“遺言書を書いておいた方が良かった”という代表的なケースです。
ご自身の家庭環境に照らし合わせて検討してみましょう。
ご自身の家庭環境に照らし合わせて検討してみましょう。
- 子どもがいない
- 相続人が一人もいない
- 相続人の数が多い
- 内縁の妻（夫）がいる
- 自分が死んだ後の妻（夫）の生活が心配だ
- 相続人の中に行方不明者がいる
- 世話をしてくれた嫁（婿）がいる
- 障害をもつ子どもに多くの財産を与えたい
- 家業を継ぐ子どもがいる
- 遺産のほとんどが不動産だ
- 自分でもどのくらい遺産があるかわからない
- 再婚など、家族構成に複雑な事情がある
- 隠し子がいる
- 遺産を社会や福祉のために役立てたい
- 相続に自分の意志を反映したい
- 特定の人だけに財産を譲りたい
遺言書作成のながれ
相続トラブルを避けるために、
遺言書の作成はプロにお任せください遺言書作成をご希望の方は、下記のながれでサポートさせていただきます。
遺言書の作成はプロにお任せください遺言書作成をご希望の方は、下記のながれでサポートさせていただきます。
- ①遺言書作成についてのご相談
- ②遺言者様のご意向の確認
- ③財産の確認
- ④戸籍謄本や登記簿等の収集
- ⑤公証人との打ち合わせ
- ⑥公証役場にて遺言書の作成 ※公正証書作成の際の証人（2名必要です）として当社社員が立ち会います。
遺言公正証書 作成手続き料金
基本料金 ￥132,000円～（税込）
※上記手数料は公正証書作成の際の証人手数料2名分を含んでいます。
※戸籍や登記簿等をご自身で集めたいなどのご要望がございましたら、個別にお見積りいたします。
※別途、公証人手数料や戸籍謄本取り寄せ等の実費がかかります。