デジタル遺品とは、故人がデジタル形式で所有・管理していた情報やデータのことを指します。
例えば、ネット銀行などの口座や仮想通貨、電子マネー、電子書籍や音楽・動画などのデジタルコンテンツ、
SNSやメールのアカウント、スマホやパソコンなどに保存された写真や画像などが挙げられます。
よくあるのが、家族がスマホやパソコンのパスワードを知らないため、ロックを解除できないこと。
その為、友人・知人などの連絡先がわからないので葬儀の連絡ができない、IDやパスワードがわからず、
定期購入や月額制のサービスをスムーズに解約できない、などです。
ただし、IDなどがわかったとしても本人以外がアクセスしてはならないサービスもあるので、運営側に確認しましょう。
デジタル遺品は、故人のみがわかる情報で管理されていることが多いため、相続人がその存在に気付かない可能性もあります。
このため、生前からデジタル終活として情報を整理しておくことで、相続手続きが円滑に進むことが期待されます。
整理の方法は色々ありますが、基本的には『デジタル資産一覧表』などを作成し、契約しているサービスやID、
パスワードなどを明確にしておくことです。
エンディングノートは、生前整理の一環として非常に有効なツールです。
キャッシュレス決済の残高や企業ポイントなどは、相続の可否があり、適切な手続きが必要のようです。
相続税申告の際は、対象になるデジタル遺品の申告も忘れないようにしましょう。
日頃から必要のないサービスやデータの断捨離を行うなど、生前整理をしておくことで、
安心して相続手続きを進めることができ、遺族の負担軽減につながります。
当センターでは、遺言など生前対策や相続のことについてご相談に対応しておりますので、
ご不明なことや気になることがあればお気軽にご相談ください。
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