「家族信託」の歴史は浅く、その人にニーズに合わせられる自由度が高い反面、税務上や法律上不明確な点もあります。
家族信託を進める上で、リスクをきちんと把握している専門家に相談することが必要です。
当センターでは、弁護士や税理士など様々な専門家と連携しながら対応していきます。
まずは、お気軽に無料相談をご利用ください。
まずは、お客様の現状と、ご希望などをしっかりヒアリングいたします。
家族信託は、お客様ごとに自由に設計できるので、このヒアリングが重要になります。
※家族信託のご希望で来られた場合でも、遺言等の手法が望ましい場合は
そちらの提案も行います。
家族信託について、お客様にニーズにあったご提案と、そのケースの詳細をご説明いたします。
また、それにかかる費用の説明も行います。
家族信託についての専門知識を有する者(家族信託専門士の資格を有する弁護士や税理士など)による組成を行います。
かかる費用の項目
(1)コンサルタント料
(2)登記を要する場合はその費用
(3)契約書の作成費用(公正証書にする場合は、その費用も生じます)
(4)その他(信託監督人報酬)
◎コンサルタント料一覧
財産の額 | 手数料(コンサルタント料) |
---|---|
3,000万円未満 | 30万円 |
3,000万円以上〜1億円まで | 財産額の1% |
1億円超の部分 | 財産額の0.5% |
(コンサルタント料具体的な例)
3,000万円の場合:3,000万円×1%=30万円
5,000万円の場合:5,000万円×1%=50万円
※上記費用は、コンサルタント料となるため、その他に次の費用が必要となりますので、ご注意ください。
(1)信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用
(登録免許税は固定資産税評価額の1000分の4)
(2)契約書の作成費用
(契約書は公正証書で作成しますので、その公証役場の実費も必要となります)
(3)信託監督人や受益者代理人を置く場合の費用(月額1万円〜)
※郵送費等の実費が発生します。
【モデルケース】
自宅及び金銭を信託する場合(信託財産が約3000万円と仮定)
(1)民事信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用 30万円(税抜)
(2)信託契約書の作成及び確定日付 約15万円(税抜)
(3)信託財産に不動産がある場合の登記(自宅の固定資産税評価額が1500万円)
司法書士費用10万円(税抜)+登録免許税6万円
合計 約61万円