相続手続に関するさまざまな事例のご紹介

相続財産

(1)　不動産（A、B共有　A＝9/10、B＝1/10）

(2)　定期預金（300万円）

(3)　現金少々

相続人

母B、父Cの2名

問題点

(1)　自筆証書遺言はあるが、母Bに「全財産を贈与する。」とある。

(2)　父Cは音信不通。

このケースの問題点

不動産の名義変更をするためには、法務局で「登記手続」が必要です。
不動産の登記手続においては、「相続させる」であれば何の問題もなく、母Bが単独（一人）で手続きができたのですが、このケースのように「贈与する」ある場合、母Bは父Cと共同して申請する必要があります。
つまり、父Cを探し出し協力を求めなければならないのです。
しかし、母Bと父Cは離婚して以来、永年音信不通であり、協力を求めるのは非常に難しい状況でした。

このケースの解決事例

【1】「遺言書の検認」を行う。（検認の手続はおよそ1カ月前後を要する。）
　↓
【2】検認の手続が完了後、「遺言執行者の選任」を申立てる。
　↓
【3】不動産の名義変更手続、定期預金の手続完了。
　※ 相続手続完了までの期間：約2カ月半

「遺言書の検認」を終えた後、遺言執行者選任の申立を行います。
もちろん、遺言執行者の候補者は母Bです。
母Bが、遺言執行者として選任されれば、父の協力なくして実質母B1人で手続ができます。

ちょっと難しいケースですが、相続登記を申請する際の登記の原因は「遺贈」となります。
また、このケースの実態は「相続」なので登録免許税（H22年現在）は、不動産の固定資産税評価額の1000分の4ですみます。
”相続人以外への遺贈”であれば、不動産の固定資産税評価額の1000分の20が必要です。
（ちなみに不動産の固定資産税評価額が1000万円とすれば登録免許税は20万円です）